出社回帰で在宅勤務は終わるのか——実施率・成果・求人の見方

テレワークは減ったが消えてはいない

パーソル総合研究所の調査では、正社員のテレワーク実施率は2022年2月の28.5%をピークに、2026年7月は21.4%へ低下しました。それでもコロナ前の2020年3月13.2%を上回っています。[s1]

正社員のテレワーク実施率の推移

同じ調査で「原則出社」の指示がある正社員は24.6%となり、2年続けて増えました。一方、テレワーク実施者の81.6%は今後も続けたいと回答しています。[s1]

フルリモート・ハイブリッド・原則出社

毎日在宅の人はテレワーク実施者の14.5%で、正社員全体では約3%という計算になります。多くの人にとって、在宅勤務は完全在宅よりハイブリッドとして残っています。[s1]

大企業が出社を増やす理由

Amazonは2025年1月から原則週5日出社とし、文化、発明、学び、チームのつながりを理由に挙げました。Microsoftは本社地域で週3日、LINEヤフーも段階的に原則週3回へ方針を変えています。[s3][s4][s5][s6][s7]

大企業の出社方針の例

これらは各社の発表であり、すべての会社で出社の成果が高いと証明するものではありません。業務内容、新人育成、設備、顧客対応、セキュリティによって必要な対面時間は変わります。

テレワークで感じる評価と意思疎通の不安

パーソル総研の調査では、部下の様子が分からないと答えた上司が37.1%、公平な評価への不安が28.8%でした。出社回帰は、生産性だけでなく「見えない」「話しにくい」という管理上の不安への対応でもあります。[s1]

週2日在宅の実験では離職が減った

Natureに掲載された研究は、中国のTrip.comの従業員1,612人を誕生日の奇数・偶数で分け、週2日在宅と週5日出社を6か月比較しました。離職率は出社群7.2%に対し、在宅群4.8%でした。[s8]

週2日在宅と週5日出社の離職率

2年間の評価、昇進、コード量には有意な差がありませんでした。ただし、中国の1社で行ったハイブリッド勤務の結果で、フルリモートや別の職種へそのまま一般化できません。[s8]

出社回帰は出社の絶対的優位を意味しない

別の研究では、近くに座ることでエンジニアのコードへの助言が18.3%増え、若手は恩恵を受ける一方、ベテランは教える分だけ自分のコード量が減りました。対面の効果は立場によっても異なります。[s9]

通勤時間も待遇として計算する

総務省の2021年調査では、平日の通勤・通学は往復で全国平均1時間19分、東京1時間35分、神奈川1時間40分でした。在宅の日は通勤が1時間3分減り、睡眠が18分、趣味が16分、仕事が13分増えています。[s10]

平日の往復通勤時間

片道30分の通勤が週5日増えると、年240日勤務の例では年240時間になります。求人比較では年収だけでなく、出社日数と通勤時間を年単位へ換算します。

在宅勤務を続けるための求人確認

求人票では「リモート可」だけで判断せず、現在の出社頻度、試用期間、居住地域、会社が頻度を変える条件を確認します。勤務地と、その変更範囲も読みます。[s12]

求人と面接で確認する項目

面接では、チームの実施率、評価方法、オンライン会議のルール、入社直後の出社頻度を尋ねます。制度があっても職種ごとに違う場合があるため、配属予定部署の運用を確認します。

在宅勤務では、成果、進捗、相談事項を短く共有し、見えにくさを減らします。働き方の条件が説明と異なる場合は、人事や総合労働相談コーナーへ相談できます。[s15]

まとめ

在宅勤務はピークから減少し、原則出社の指示は増えていますが、テレワーク自体が消えたわけではありません。成果は出社か在宅かだけでなく、仕事、チーム、育成段階で変わります。

働き方を選ぶ三つの基準

求人票では頻度、変更権限、勤務地の範囲を確認し、通勤時間も待遇へ含めます。完全在宅だけに絞らず、自分に必要な対面時間と生活時間のバランスを決めてください。