福利厚生を年収に換算する方法——600万円と550万円の待遇を比べる

福利厚生は額面年収に表れない待遇

経団連の2019年度調査では、従業員1人・1か月あたりの現金給与は約54.7万円でした。これとは別に、法定福利費が約8.4万円、退職金が約4.7万円、法定外福利費が約2.4万円かかっています。[s5]

会社が給与以外に負担する費用

法定外福利費のうち、住宅関連は約1万1,600円で、全体の約48%を占めました。ただし、この調査は大企業中心の608社を対象とした最後の調査であり、現在の全企業平均ではありません。[s5][s6]

転職希望者が挙げた福利厚生

第一生命の2026年6月の自社調査では、転職希望者298人の56.4%が家賃補助・住宅手当、46.0%が特別休暇、36.9%が退職金制度を挙げました。複数回答で、社員500人以下の企業に勤める会社員を対象とした結果です。[s4]

住宅補助は支給方法で手取りが変わる

Q月5万円の補助なら、社宅でも住宅手当でも同じでしょうか？

厚生労働省の令和7年調査では、住宅手当などを支給する企業は41.7%でした。支給を受けた人の平均は月1万8,700円であり、月5万円は比較方法を示すための作った例です。[s9]

住宅手当を支給する企業と平均額

借上社宅では、従業員が賃貸料相当額の50%以上を負担するなどの条件を満たせば、会社負担との差額が課税されません。一方、現金の住宅手当や本人契約の家賃への補助は、給与として課税されます。[s3]

借上社宅と現金手当の税の違い

賃貸料相当額は実際の家賃そのものではなく、会社の制度や物件によって計算が変わります。「会社が家賃の半分を出す」という説明だけで判断せず、本人負担と課税上の扱いを確認してください。[s3]

食事補助は金額だけでなく支給方法を確認する

食事の現物支給に対する非課税限度額は、2026年4月以後、会社負担で月7,500円へ引き上げられました。1年間で最大9万円ですが、上限まで毎月使う場合の金額です。[s1][s2]

食事補助の非課税限度額

非課税になるには、本人が食事価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円以下である必要があります。原則として、現金で食事代を渡す場合は給与として課税されます。[s2]

非課税になるための条件

求人票で「食事補助」と書かれていても、社食や弁当の支給、現金手当、利用回数の上限では価値が異なります。年間換算するときは、自分が実際に利用できる回数で見積もります。[s2]

年収600万円と550万円を手取りで比べる

作った例では、A社は年収600万円で住宅・食事の補助なし、B社は年収550万円で社宅の会社負担が月5万円、食事補助が月7,500円です。本人は30歳・独身・東京在住で、家賃10万円の部屋に住むと仮定します。

A社とB社の条件

税と社会保険料を概算すると、A社の手取りは約466万円、B社は約430万円です。額面の差は50万円ですが、手取りの差は約36万円になります。[s10][s11][s13][s14][s15][s16]

額面年収を手取りへ直した試算

B社で社宅の会社負担60万円と食事補助の最大9万円が非課税になる条件を満たすと、手取りと補助の合計は約499万円相当です。A社の約466万円より、B社が約33万円上回る試算になります。

手取りと利用できる補助の合計

結論は支給方法で変わります。社宅ではなく課税される現金の住宅手当ならB社が約16万円上、住宅補助がなく食事補助だけならA社が約27万円上という試算です。

条件を変えた3つの試算

試算で「年収550万円に補助69万円を足して619万円」とするだけでは、非課税の価値を正しく表せません。今回の前提では、同じ手取りを課税される給与で得るには約646万円が必要ですが、賞与や退職金の算定基礎は別に確認が必要です。

退職金と休暇は将来と利用実態を見る

厚生労働省の令和5年調査では、退職給付制度がある企業は74.9%でした。割合は1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%と、会社規模によって差があります。[s7]

退職給付制度がある企業の割合

大学・大学院卒の管理・事務・技術職で、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を見ると、定年退職の平均は1,896万円、自己都合は1,441万円でした。若手の転職時に受け取る金額ではなく、長期勤続者の平均です。[s7]

退職理由別の平均退職給付額

特別休暇も、制度の有無と実際に取得できるかは別です。令和6年調査では夏季休暇がある企業は40.0%、病気休暇は27.9%、リフレッシュ休暇は14.7%、教育訓練休暇は5.0%でした。[s8]

特別休暇制度がある企業の割合

休暇の価値を金額に置き換える場合も、有給か無給か、取得条件、繰り越しの可否を確認します。金額化しにくい制度は、生活との両立や使いやすさを別の評価軸にします。

求人票から待遇を見抜く4つの確認

まず、住宅や食事の補助を月額から年額へ直し、課税される給与と非課税の現物支給を分けます。次に、年齢、勤続年数、家族構成、申請期限など、自分が利用条件を満たすかを確認します。

福利厚生を比べる4つの手順

さらに、退職時の社宅の期限や退職金の扱いを確認します。最後に、内定後は口頭説明だけでなく、就業規則、社宅規程、退職金規程などで条件を確かめます。

求人票だけでは分からない条件

人事には「対象者のうち何人が利用していますか」「自己都合退職ではどう変わりますか」と具体的に尋ねると、制度の使いやすさを判断しやすくなります。労働条件の疑問は、厚生労働省の総合労働相談コーナーへ相談できます。

まとめ

福利厚生は、月額を年額へ直し、課税区分と利用条件をそろえて、手取りと合わせて比べます。今回の例ではB社が有利ですが、社宅を使えなければA社が有利になり、条件によって結論が反転します。

2社比較の答えは利用条件で変わる

年収の数字だけで会社を選ばず、自分が使える制度の年額、退職時の扱い、給与や賞与への影響を規程で確認してください。自分の生活段階に合う制度へ重みを付けることが、次の一歩です。