内定の承諾と引き換えに他社の選考辞退を求められたり、辞退には違約金が必要だと言われたりすると、その場で判断しにくくなります。まずは相手の説明と契約の内容を分けて確認することが大切です。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、内定・内々定の違い、辞退と違約金、記録の残し方を整理します。個別の法的判断を一律に決めるものではありません。
情報は2026年10月22日時点のものです。制度・労働条件・統計は変わることがあります。出典は記事末尾にまとめています。
転職・退職の判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。労働条件のトラブルは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できます。記事中の人物・会社・試算は、特記のない限り説明のための例です。
- 内定・内々定の呼び名だけで契約の成立は判断できません。
- あらかじめ定めた違約金と、実際の損害の問題は区別します。
- 即答を迫られたら、説明を記録して相談先につなげます。
基礎知識：内定と内々定
内定では労働契約が成立していると判断される場合があります。内々定でも、呼び名ではなく拘束関係や具体的な経緯から検討されます。
就職活動を終えるよう、学生の自由な選択を妨げる圧力をかける行為を指す言葉です。厚生労働省は企業に対して行わないよう求めています。
辞退したら一定額を払うという約束と、実際に生じた損害についての責任は別の問題です。契約内容と経緯に応じた確認が必要です。
選考辞退を迫られたときの整理
厚生労働省のリーフレットは、他社の選考辞退を求めるなど、学生の就職活動を制限する行為に注意を促しています。承諾する前に、何を、いつまでに求められているかを文面で確認しましょう。[s2]
厚生労働省が示す注意点
新卒学生を対象にした調査結果を、そのまま転職者全体の経験率と読むことはできません。本人が圧力を感じたという回答と、個別の違法性の判断も区別する必要があります。[s1]
承諾書と契約の成立を確認する
厚生労働省のQ&Aは、内定辞退は基本的に問題ないとしつつ、著しく信義に反する場合には損害賠償を求められる可能性もあると説明しています。サインしたら辞退できない、あるいは必ず無条件に辞退できる、とは一律に整理できません。[s4]
内定・内々定を確認する視点
内々定と、採用内定
| 項目 | 内々定 | 採用内定 |
|---|---|---|
| 契約は？ | まだ契約とは言いにくい | 成立と認められやすい |
| 会社が取り消すと | 賠償責任もありうる | 解雇と同じ扱い |
| 学生が辞退すると | 違法になりにくい | 基本は問題ない |
出典：厚生労働省「労働条件確認サイト」Q&A（動画での整理。個別の事情で変わる）
契約期間の定め、採用内定通知書の記載、やり取りの内容などが判断に関わります。相手の説明だけで決めず、契約書類を手元に置いて大学のキャリアセンターや労働相談窓口に確認します。[s3][s4]
違約金を請求されたら根拠を確かめる
労働基準法は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止しています。一方で、実際の損害を巡る問題まで一律に消えるわけではないため、両者を分けて考えます。[s6][s7]
口頭で金額を告げられても、その場で支払いを約束せず、根拠となる条項と請求内容を確認します。内定取消しや損害賠償の判断には個別の事情が関わるため、記録を添えて相談することが大切です。[s4]
やり取りを記録して早めに相談する
メールやメッセージ、承諾書、日時と発言の記録を保存し、返答の期限を確認しましょう。辞退の意思が固まった場合も、誠実に、伝えた経緯が残る形で連絡することが基本です。[s3][s4]
記録と相談の進め方
オワハラから守る5ステップ
持ち帰って考える
メール・メッセージを保存
できれば記録の残る形で
何度も求められても
無料の窓口がある
学生は大学のキャリアセンターや新卒応援ハローワーク、働く人は総合労働相談コーナーなどを利用できます。相手への返答が難しい場合は、資料をそろえた段階で相談してください。[s3][s10]
実践のポイント・まとめ
内々定の電話で 今すぐ返事を迫られた
つなげると「大切な決断なので、〇日まで、お時間をください」です。承諾書の早期提出の強要は、厚労省がオワハラの例として挙げています。
1分のショート動画で見る承諾書にサインしたら 辞退できない？
ただ、あまりに不誠実な辞退だと、損害賠償が問題になることもあります。だから、辞退するなら、早く、はっきり、丁寧に伝えます。
1分のショート動画で見る出典・参考文献
- [s1] 内閣府「令和7年度 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果報告書」 ↗ www5.cao.go.jp
- [s2] 厚生労働省 「「オワハラ」は行わないでください！！」（リーフレット） ↗ mhlw.go.jp
- [s3] 厚生労働省（労働局・新卒応援ハローワーク）「これから就職活動を行う学生の皆さんに知っておいていただきたいこと」 ↗ jsite.mhlw.go.jp
- [s4] 厚生労働省「労働条件確認サイト」Q&A「内定や内々定の取消し・辞退の注意点」 ↗ check-roudou.mhlw.go.jp
- [s5] 民法 第627条（e-Gov 法令検索） ↗ laws.e-gov.go.jp
- [s6] 労働基準法 第16条（e-Gov 法令検索） ↗ laws.e-gov.go.jp
- [s7] 厚生労働省「労働条件確認サイト」Q&A「賠償金の賃金控除は労基法上許されるか」 ↗ check-roudou.mhlw.go.jp
- [s8] 職業安定法 第32条の3（e-Gov 法令検索） ↗ laws.e-gov.go.jp
- [s9] 労働契約法 第16条（e-Gov 法令検索） ↗ laws.e-gov.go.jp
- [s10] 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ↗ mhlw.go.jp
- [s11] 厚生労働省・都道府県労働局「就職活動やインターンシップ中のハラスメントに関するお悩みは都道府県労働局にぜひご相談ください！」（リーフレット） ↗ mhlw.go.jp
※ 法律の説明は一般的な情報です。契約内容、内定の成立時期、やり取り、実際の損害によって個別の判断は変わります。
※ 学生の就職活動の調査と転職者全体の傾向は区別しています。
